​弁護士紹介

窓からの眺め
西田 理英

弁護士

Nishida Rie

西田 理英

2012年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2017年 米国ニューヨーク州弁護士登録

経歴

2008年 一橋大学法学部卒業

2011年 一橋大学法科大学院卒業

2012年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2015年 カリフォルニア大学バークレー校(日本弁護士連合会推薦派遣留学)

2016年 テキサス大学オースティン校(法学修士)

2017年 ニューヨーク州弁護士登録

2021年 新宿国際法律事務所を開業

港合同法律事務所にて、刑事事件、一般民事事件、中小企業の顧問業務の経験を積む傍ら、死刑と適正手続プロジェクト(Death Penalty and Due Process Project)の活動や、死刑再審事件に携わる。

2015年に、死刑廃止のための効果的な戦略と最善の刑事弁護活動をテーマに日本弁護士連合会の派遣留学制度により、カリフォルニア大学バークレー校に留学。翌年からは、テキサス大学オースティン校ロースクールに入学し、死刑事件弁護クリニックに所属して米国における死刑事件の弁護活動に携わるとともに、死刑制度と憲法を研究テーマとしてLL.M.(法学修士号)を取得する。

帰国後は、都内法律事務所を経て、Vanguard Tokyo 法律事務所に所属し、英語を生かして、外資系企業を顧客とした国内での民事訴訟、労働法務、企業の社内不正調査や危機管理対応の経験を積む。
2019年に独立し、刑事事件と民事訴訟案件を中心に英語と日本語でリーガルサービスを提供。

|所属団体|

死刑と適正手続プロジェクト(Death Penalty and Due Process Project)

|活動|

京都・龍谷大学シンポジウム「死刑と適正手続」~再審査なき死刑執行(Execution without Review)を考える(http://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-1727.html

|執筆等|

「死刑制度に関する憲法論を再考する意味――政策論から法律論へ」(法律時報 2019年7月号)

「アメリカにおける死刑制度の調査報告(パート2)日本の死刑制度の未来を考える(地球的視野の下での日本における死刑の公正と適正手続:2014年アジア犯罪学会(大阪)の死刑セッション報告)」(龍谷法学47(4):2015.3 p.825-831)

「Research Report on the Death Penalty in the USA(Part 2)Thinking about the Future of the Death Penalty in Japan (Special Topics : Fairness and Due Process in Japan’s Death Penalty : Global Perspectives)」(龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報 = Ryukoku Corrections and Rehabilitation Center journal / 龍谷大学矯正・保護総合センター 編 (4):2014 p.54-58)

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黒原 智宏

協力弁護士

Kurohara Tomohiro

黒原 智宏

2006年 弁護士登録(現在、宮崎県弁護士会)
グローバル綜合法律事務所(所長)
九州弁護士連合会死刑制度廃止検討委員会委員長

経歴

1993年 一橋大学法学部卒業

1999年 東京大学法学政治学研究科修士過程(公法)修了

2006年 弁護士登録(東京弁護士会)

2008年 弁護士法人グローバル綜合法律事務所を開設し現在に至る。

東京の土釜法律事務所にて一般民事事件の研鑽を積んだ後、故郷である宮崎県に戻り、弁護士法人グローバル綜合法律事務所を開設。企業法務や家事事件などの分野で活躍してきた。
2010年には、死刑事件の国選弁護人に選任される。これをきっかけに刑事弁護においても研鑽を重ね、経済事犯を含む複数の刑事事件で無罪判決を獲得するなど成果を上げる。その後は、地元である宮崎県外からも否認事件や裁判員対象事件などの困難な刑事事件の依頼を受けるようになる。
また、人権擁護活動にも注力し、死刑囚の再審事件にも長年取り組むとともに、大学院生時代に専攻した行政法に関する事件も手がける。違法捜査についての国家賠償請求訴訟では、勝訴するなどの成果をあげた。
現在は、企業取引関係紛争(交渉・訴訟)、刑事事件の依頼に特に注力し、数多くのお客様をかかえる東京と宮崎を中心にリーガルサービスを提供している。

|所属団体|

死刑と適正手続プロジェクト(Death Penalty and Due Process Project)

|執筆等|

「公立学校施設の目的外使用の不許可処分と司法審査」(自治研究第84巻第10号(2008年10月10日発行))

「宮崎家族3人殺害事件;死刑事件における動機の解明と処罰感情の評価」(法学セミナー2015年2月号)