解決例
-民事事件-

事案に深く切り込み、早期解決を目指します。

中小企業様からの経営トラブル(取引先との紛争、社内での不正行為の調査・対応)に関わるご依頼が増えています。

相手方が外国企業であるなど、英語の資料の検討、英語での交渉が必要な案件のご依頼もお受けしています。
丁寧に事実を調査し、裁判になっても戦える事実関係を把握します。そして、交渉段階から的確な事実の指摘を行い、早期解決の実現を目指します。刑事事件を多数取り扱ってきた経験を活かし、刑事事件に発展しそうな事案は、その対応も捜査前の段階からアドバイスします。

また、配置転換や解雇(雇止め)などの訴訟に発展しうる人事上の処遇(処分)に関わるご相談も増えています。
企業側、労働者側の双方での事件の取扱いの経験がありますので、いずれのご依頼にあっても、相手方から予想される反論をふまえた慎重な対応を心がけています。

 

​事案の規模などから、チーム体制でのサポートが必要と判断した場合には、ご依頼者様のニーズにフィットする提携弁護士に声をかけて、ご依頼者様の了解の下、チーム体制での対応をさせていただくこともあります。

​企業経営に関わる不正等の調査・被害回復のための対応

経営パートナーによる事業資金の横領の調査と被害回復のための交渉

結果

加害者が不正行為を認めない状況を一転させ、被害回復を実現

依頼者様(海外在住)が会社を設立するにあたり株式を取得すべく出資し、日本人を経営パートナーとして、代表取締役の地位を与えて経営を委ねていた。そうしたところ、経営パートナーに裏切られ、出資金等の会社の資金を総額300万円以上も横領されている疑いが浮上した事案。
経営パートナーは、当初は、事実を認めず、一切の金銭の返還を拒否した。

しかし、関係者のメールでのやり取りや口座の履歴を精査すると横領を裏付ける証拠が見つかった。さらに、禁止されていた副業を行っていたことも判明した。これらは、外国人である依頼者様が日本語でのやり取りを完全には把握できないことを見越した不正行為であった。

調査の結果を、加害者である経営パートナーに突きつけると、観念し、横領した総額に弁護士費用等も上乗せした440万円を返還する内容で和解が成立。

説明義務違反による機械の売買代金の返還請求

結果

音沙汰がない状況から売買代金の全額の返還を実現

依頼者様は、事業に必要な機械を購入した。しかし、その機械は、購入時に受けた説明どおりの機能を有していなかった。当初は、依頼者様が自分で、取引先の会社に問い合わせを繰り返していたが、会社は非を認めず、音沙汰がなくなった。

しかし、弁護士が受任して、契約締結までのメールでのやり取りや、契約書の修正の過程を精査すると、依頼者様の主張を裏付ける証拠が多数見つかった。そこで、これらの証拠を細かく指摘して再度交渉した。その結果、取引先は、機械の代金の全額を返還した。

犯罪被害の回復のための交渉

結果

謝罪すらない状況を一転させ、220万円での示談を成立

依頼者様は、男性から暴行を受けて、顔面打撲、手首の捻挫などの傷害を負った。警察は、当初は、暴行罪で捜査を開始。また、加害者からは謝罪すらなかった。
しかし、弁護士が受任して、警察に対して、依頼者様の怪我や治療の状況を資料にまとめ、怪我をしているため、より重い犯罪である傷害罪として捜査すべきことを申し入れた。また、謝罪すらない加害者の態度への依頼者様のお怒りの気持ちも文書にまとめて警察に提出。
その結果、警察での捜査は、傷害罪でのものに切り替わり、対応も熱心なものに変わった。

このような状況の変化を受け、事態の深刻さを認識した加害者も弁護士をつけ、示談の提案があった。交渉の結果、慰謝料も含めて220万円の示談が成立。

労働事件(使用者側)

企業内での不正行為を理由とした懲戒解雇

結果

労働審判で依頼者様である企業の提案を全面的に受け入れる内容の和解が成立

依頼者様である企業内において社員が、会社の交際費を私的に流用していた疑いのある社員が浮上した。そこで、まずは調査を受任。

過去のメールやラインのやり取りなどを分析して、不正行為の行われた日時、金額を明らかにした。

これをもとに、退職勧奨、懲戒解雇(予備的に普通解雇)を実施。その後、労働者からは労働審判が申し立てられたが、解雇が有効であることを前提とした依頼者様の希望どおりの内容で和解が成立した。

セクハラに基づく退職勧奨事案

結果

交渉で依頼者様である企業の提示した条件での退職合意が成立

企業内でセクハラ被害の申告があった。企業内での調査を実施して、目撃者や被害者の陳述書を作成。さらにこの過程で、被害事実を裏付ける証拠の提出も受ける。複数の陳述書と客観的な証拠をもとに、訴訟になった場合も視野にいれた調査報告書を作成。
その上で、調査報告書どおりの事実があったことを前提に、退職に向けた交渉のシナリオ、成立しなかった場合の解雇通知などを準備して、対応を指導した。そして、退職勧奨を実施。
加害社員は、事実を認めて、会社が提示した条件で退職合意が成立。

労働事件(労働者側)

違法な退職勧奨について、十分な経済的補償を内容とする退職合意を得た事案

結果

給与2ヶ月分の提示であったものを、転職先が決まるまでの会社での在籍を認め、給与の1年分(ボーナス含む)の経済的補償をなす内容での退職合意が成立

依頼者様は、外資系企業に採用されたが、一方的に試用期間を延長された上、働き始めて一年足らずで給与2ヶ月分での退職勧奨をされた。年俸が2000万円を超えるという特殊事情がある事案。

企業から主張された退職勧奨の事情は、①採用されたポジションをクローズする、②能力のミスマッチであった。依頼者様から、勤務を開始して以来の会社でのやり取りなどを提出していただき、企業側の主張する事実関係を細かく精査。その結果、①採用ポジションをクローズする、②能力不足、という企業があげるいずれの事情の根拠が十分になく、反論可能な事案であることが判明した。細かい証拠を指摘しつつ、企業と書面での交渉を行った。

最終的には、転職に必要な期間を企業に在籍しつつ、給与1年分(ボーナス含む)を支給してもらう内容での退職合意が成立した。

違法な配転命令と解雇の効力を争った事案

結果

労働審判で給与の1年分を解決金とする和解が成立

依頼者様は、都内の企業のオフィスで事務員として1年程度働いていた会社員。しかし、ある日突然、その会社の地方の工場勤務を言い渡された。そして、これを断ったら、解雇された。現場の作業員の指導役になるための配転だったというのが会社の説明。しかし、実際には、折り合いの悪い上司の意向に従って恣意的な配転が疑われる事案だった。
依頼者様は、会社には戻りたくないが、経済的保証を得て転職活動をしたいという希望を有していた。
企業において本当に配転を裏付ける事業上の必要性があったのか、配転がされるまでの事実経過がどうであったか、過去に同種の配転事例があったのか、などを重要なポイントを、メールのやり取りや事業の内容などの客観的な証拠・状況に照らして検証した。そして、これをもとに、労働審判において、配転命令と解雇の無効を主張した。
結果として、配転が無効であることを前提に、依頼者様の希望に添った1年分の退職金の支払いを受けるという内容で和解が成立した。

突然の採用拒否の違法を争った事案

結果

経済的補償として、月給の3ヶ月分の提示から1年分へ大幅アップを実現して和解

依頼者様は、会社への転職を持ちかけられ、その前提で、すでに勤めている会社にも退職を申し入れ、準備をしていた。ところが、契約締結日になって状況が変わったということで断られたという事案。
会社は、契約書が取り交わされていない時点だったという点を強調して、経済的補償をするとしても3ヶ月程度と主張。しかし、弁護士が依頼を受け、採用に至るまでのメールや文書のやり取りを精査した結果、契約書の取り交わしはしていないが、実質的には契約が成立していたという事実の主張が可能と判断した。それを前提に、詳しく事実を指摘しつつ、和解金の増額を交渉した。その結果、提示額が大幅にアップして1年分の支払いを内容とする和解が成立した。

危機管理

スポーツの国際大会における外国選手団の危機管理対応業務

内容

外国人選手団の刑事事件専門の危機管理窓口のご依頼

刑事事件に発展する可能性がある事項についてのリサーチ業務など、ご依頼の内容に沿った弁護士に声をかけて専門のチームを結成。大会期間中、24時間体制の体制を作り、サポートした。